このページはSOLUNA AKIYA CLUB(空き家再生ファンド)の説明ページです。現在、正式な募集は停止しています。現在のSOLUNAについてはこちら

SOLUNA AKIYA CLUB · 準備中

空き家再生ファンドの仕組みについて。

SOLUNA AKIYA CLUBは、2017年の法改正で生まれた小規模不動産特定共同事業(国土交通省所管)を活用予定のサービスです。現在は登録申請を準備中のため、正式な募集は開始していません。

What · 小規模不動産特定共同事業とは

2017年法改正で、空き家再生のために作られた制度。

不動産特定共同事業法(不特法)の2017年改正で新設された「小規模事業」枠。従来の不動産ファンドに必要だった資本金1億円・免許制のハードルを大幅に下げ、空き家・古民家の再生を促進する目的で作られました。

1
都道府県への「登録」制
従来の国交省「免許」ではなく、都道府県知事への「登録」で事業開始可能。資本金要件は1,000万円。小規模事業者でも参入できる仕組み。
2
出資者保護が法律で規定
契約前の重要事項説明義務。書面交付義務。財産の分別管理。事業報告義務。クーリングオフ制度。金融商品取引法に準じた保護。
3
出資上限で過剰リスクを防止
1人あたり出資上限 ¥100万。1事業あたり総額上限 ¥1億。少額から参加でき、1つの事業への集中リスクを制度的に制限。

Comparison · 他スキームとの比較

なぜこの制度を、選んだのか。

小規模不特事業合同会社(GK)任意組合タイムシェア
法的根拠不特法(国交省)会社法民法契約のみ
行政監督都道府県登録なしなしなし
出資者保護法定(重説・書面・分別管理)定款次第なし契約次第
出資上限1人¥100万 / 総額¥1億上限なし上限なし上限なし
投資家の責任出資額まで(有限)出資額まで無限責任なし
退出のしやすさ契約に基づく譲渡社員の退社手続脱退解約
「所有感」出資持分 + 利用権社員権共有持分利用権のみ
信頼感「国の制度」と説明可普通低い低い
SOLUNA AKIYA CLUBは、正式な登録完了後に小規模不動産特定共同事業として運営することを目指しています。現在は登録申請準備中のため、正式な募集は開始していません。

Flow · 出資から運用までの流れ

あなたのお金が、どう使われるか。

出資から物件取得・リノベ・運用・配当まで、全プロセスが法律に基づいて透明に運営されます。

個別相談 + 重要事項説明
物件情報・リノベ計画・収益見通し・リスクについて、法律で義務付けられた重要事項説明書を書面で交付。対面またはオンラインで説明します。
出資契約 + 出資金振込
小規模不動産特定共同事業の契約書を締結。1口¥100万を振込。出資金は事業者の固有財産とは分別管理されます。クーリングオフ(8日間)あり。
物件取得 + リノベ着工
事業者(株式会社Enabler)が物件を取得。3フェーズのリノベーション工事を実施。進捗は毎月レポートで共有。
運用開始 + 利用権行使
リノベ完成後、民泊(簡易宿所 or 住宅宿泊事業)として運用開始。出資者は年20泊の優先滞在権を行使可能。外部ゲストへの貸出で収益発生。
配当 + 事業報告
宿泊収益から管理費・固定資産税等を控除後、出資口数に応じて分配。年次事業報告書を法律に基づき交付。出資持分の譲渡も可能。

Price · 出資の内訳

1口¥100万の、使いみち。

小規模不特事業の出資上限は1人¥100万。年間管理費は別途¥12〜15万/年。何にいくら使われるか、全て開示します。

¥100万
1口 / 10口限定 — 小規模不特事業 出資
出資金(不特法契約)¥100万
→ 物件取得費約¥18〜22万/口
→ リノベーション費約¥60〜70万/口
→ 事業バッファ約¥10〜20万/口
年間管理費(別途)¥12〜15万/年
年間利用権20泊/年(優先予約)
出資上限¥100万は法律で定められた投資家保護の仕組みです。初期の物件ページで記載していた¥120〜150万/口は、出資¥100万 + 管理費前払い等を含んだ総額です。契約時に内訳を書面でご説明します。
CURRENT STATUS
SOLUNA AKIYA CLUBは現在、募集を停止しています

小規模不動産特定共同事業の登録申請準備中です。登録完了後、正式な募集を開始します。現時点ではお金をお預かりすることはありません。

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Protection · 出資者保護

登録後に適用される、出資者保護の仕組み。

以下の保護は、小規模不動産特定共同事業の登録完了後に適用されます。現在は登録準備中のため、これらの法的保護は有効ではありません。

重要事項説明義務
契約前に、物件情報・リスク・手数料・解約条件等を書面で説明する義務が事業者にあります。不明点を全て確認してから契約できます。
財産の分別管理
出資金は事業者(Enabler)の固有財産と分別して管理。万が一事業者が倒産しても、出資金は保全される仕組みです。
クーリングオフ 8日間
契約書面を受領してから8日間は無条件で撤回可能。「やっぱりやめたい」が法律で保障されています。
事業報告義務
事業の収支・運用状況を定期的に報告する義務。「お金を出したら音信不通」は法律で防がれています。
有限責任
出資者の責任は出資額まで。物件で事故が起きても、追加の請求はありません。¥100万を超えるリスクはゼロ。
行政の監督
都道府県知事の登録を受けた事業者のみが運営可能。法令違反があれば登録取消。行政のチェック機能が働きます。

Operator · 事業者情報

誰が運営しているのか、全て開示します。

事業者
株式会社Enabler
代表者
濱田 優貴(代表取締役CEO)
所在地
東京都港区三田
代表経歴
株式会社メルカリ 共同創業(CPO → US CEO)。不動産テック・ブロックチェーン領域での事業開発経験。
保有不動産
北海道弟子屈町 熊牛原野 32,337坪(約107,000m²)— 自社保有済み
出資者
East Ventures(5,000万円出資・優先株10%)
登録予定
小規模不動産特定共同事業 — 和歌山県・北海道へ登録申請準備中

FAQ · よくある質問

気になること、全て答えます。

途中で辞めたくなったら?

出資持分は契約に基づき他の出資者または第三者に譲渡可能です。事業者が仲介します。また、事業終了時(物件売却時)には出資比率に応じて売却代金が分配されます。契約前のクーリングオフ(8日間)もあります。

固定資産税や修繕費は誰が負担?

物件の所有者は事業者(株式会社Enabler)です。固定資産税・火災保険・修繕費等は事業経費として宿泊収益から控除します。出資者に直接の税負担はありません。年間管理費(¥12〜15万)に日常の維持管理費は含まれています。

民泊の許可は取れるの?

旅館業法の簡易宿所許可、または住宅宿泊事業法(民泊新法)での届出を予定しています。物件取得前に自治体へ事前確認を行い、許可取得の見通しを確認してから事業開始します。許可が取れない場合は事業を開始せず、出資金を返還します。

年20泊の利用は好きな時に使える?

出資者専用の予約システムで、空き日程を先着で予約可能です。繁忙期(GW・盆・年末年始)は出資者間で公平に配分するルールを設けます。20泊を使い切らなかった場合、その分は外部ゲストに貸し出し、収益に回ります。

配当はどのくらい?確実にもらえる?

配当は確約されるものではなく、実際の宿泊稼働率に連動します。物件ページに保守・中間・楽観の3シナリオを掲載しています(年¥6〜25万程度)。ただし、主な価値は「年20泊の利用権」であり、配当はボーナスと考えてください。

Enablerが倒産したらどうなる?

出資金は事業者の固有財産と分別管理されているため、倒産時も事業資産(物件)は保全されます。物件は売却し、出資者に比率に応じて分配するか、出資者の合意で別の事業者に運営を移管します。

登録はまだ完了していない?

現在、和歌山県および北海道への小規模不動産特定共同事業の登録申請を準備中です。登録完了前に出資金をお預かりすることはありません。登録完了後に正式な募集を開始します。現在は「先行登録」として、優先案内のためのメールアドレス登録を受け付けています。

確定申告は必要?

配当を受け取った場合、雑所得として確定申告が必要になる場合があります。年間の配当額が20万円以下であれば、給与所得者は申告不要の場合もあります。詳細は税理士にご確認ください。事業者から年間の分配金明細を送付します。

Contact · 個別相談

まず話を聞いてみたい方へ。

売り込みはしません。物件の現状、リノベの具体計画、法的スキームの詳細、リスクも含めて全てお話しします。オンライン30分。

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濱田優貴
濱田 優貴
株式会社Enabler CEO / メルカリ共同創業
株式会社Enabler — 東京都港区三田
mail@yukihamada.jp
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